取材・文:
Journal-ONE(編集長 厚地純夫)(日本)

1964年 東京オリンピック以来の国内での夏季大会開催となった東京2020大会。
多くのアスリート達が夢や感動を与えてくれました。

一方で、二度にわたる招致活動、新型コロナウイルス感染症の影響による一年の延期、大々的な感染症対策を行った初めての国際大会の運営と、多くの困難に立ち向かう大会でもありました。

東京2020から1年の節目を迎えた今、Journal-ONEはスペシャル対談を企画。
Journal-ONE編集長が、日本スポーツ政策推進機構(以下、NSPC)の遠藤利明理事長にお話を伺いました。

聞き手:厚地純夫(Journal-ONE編集長)/ 進行:千葉さらら(Journal-ONE編集部)

<東京2020を振り返って>

-早いもので東京2020からもう1年が経ちました。今振り返ってみて最初に思うことはどんなことでしょうか-

ため息の出るような「よくやれたなぁ」という感想です。
思い起こせば2020年3月24日に東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を決めて、それから本番までの1年と数ヶ月間でひたすらコロナ対策を練ってきました。
言い換えれば、2020年4月頃には開会式など既に7~8割の準備は終わっていたので、そこからどうコロナ禍の中で開催するか、コロナとどう対峙していくかを考えてやってきました。
終わった瞬間を今振り返っても、「やったぁ」という拳を突き上げるような感じでは無く、ため息の出るような「大過なく出来たことに安堵している」という思いですね。

-誘致活動も苦難の連続だったと思います。東京2020、ラグビーワールドカップ2019の誘致活動に携われてきた一番の想い出もお聞かせ下さい-

負けたこと。やはり負けたときの想い出が強いですね。
2016年のオリンピック誘致に負けた、2009年10月のコペンハーゲンでのIOC(国際オリンピック委員会)総会ですかね・・・とても寒くてね・・・
決定する日に、オバマ大統領が立候補していた地元・シカゴを応援するために来ましてね。米国大統領が突然来たものですから、交通規制が敷かれて一気に大渋滞!(両車線が規制されて60台以上の大渋滞が発生)ギリギリ開票に間に合って結果を聞いたら、最初にシカゴが落選して・・・あの渋滞は何だったのかってね。(笑)
石原慎太郎東京都知事(当時)は飛行機で泣いたなぁ。もうこんな悔しい思いはしたくないと言って。

石原さんは、2011年3月11日14時35分に都議会で都知事選への再出馬を表明されて、その記者会見を見るために、谷垣自民党総裁(当時)と私、石原伸晃さんと3人で自民党総裁室に集まっていたら14時46分に東日本大震災が起きた。これも忘れられません。

勝ったラグビーワールドカップでの印象は、2015年のロンドン大会期間中ですね。
森さん(森喜朗 当時:ラグビーワールドカップ日本招致委員会会長)が2015年のロンドン大会期間中、関係者を集めて40分位スピーチしたんです。
ラグビーの招致は最初から最後まで森さんに尽きる。凄いバイタリティで誘致して、史上最多の延べ170.4万人の入場者数を集め、新たなムーブメントを巻き起こしましたよね。

ギリシャ・オリンピア市のヘラ神殿跡で行われた東京2020オリンピック聖火採火式に立ち会ったことが想い出かなぁ。
ギリシャ国内での聖火リレーが、コロナ禍で2番目の野口みずきさんで中止になったりと、東京2020一連の想い出・・・
たくさんあり過ぎて、話が尽きない。一番を選べませんね。(笑)

-ラグビーワールドカップ2019と東京2020、大きな国際大会を開催するために、相当な準備をされていたと思います-

準備という話では、私が文部科学副大臣を拝命した2006年まで遡ります。
この年、トリノオリンピックで日本選手団の惨敗がきっかけとなりました。女子フィギュアスケートで荒川静香さんが金メダルを取ってくれましたが、メダルの獲得数はその荒川さんの金メダル一つ・・・
なぜ、日本はこんなにも急に勝てなくなったんだろう。日本のスポーツを盛り立てていくにはどうすれば良いのだろうと。
そう考えて、河野一郎さん(元ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長代行、NSPC代表理事)に座長をお願いし、勝田隆さん(東海大教授)にも来て貰って、6~7人でスポーツ振興に関する勉強会を開催したのがスタートでした。

勉強会の結論は、スポーツ振興には国がしっかり支援する必要があるねと。支援する裏付けとなる法律が必要なるねと、そして「スポーツ基本法」の制定に至るわけです。
1961年に制定させた「スポーツ振興法」というスポーツ行政の基本法があったのですが、これは学校体育の延長であって、スポーツと言うよりも学校体育の振興を図るものでした。
因みに、体育とスポーツの違いって何だと思いますか?

-う~ん。改めて質問されると答えられませんね(千葉)-

昔は、先ず体育があり、その脇にスポーツという遊びの概念でありました。
その時代の概念で作られた法律ですので、「プロスポーツは支援しない」と書いてある。
プロ野球、相撲は「スポーツ」では無く、「興行」ということなんですね。
また、障がい者スポーツのことは一切考えられていないですし、女性のスポーツも発想すら無かった。スポーツビジネスについても記載が無いんです。

世界は、これら全てがスポーツ振興の下で実施されています。
故に、徐々に日本のスポーツが衰退し始め、結果的にトリノで荒川静香さん一人しか金メダルが取れなかったという訳です。
今までは、企業が宣伝のためにお金を出してくれていた。また、選手本人、コーチ、指導者が身銭を切ってやって来た。それで結果を何とか出してきたのですが、企業スポーツが停滞し始めた1990 年代以降、300 もの企業スポーツチームが休部・廃部によって消滅したんです。
景気の悪化が一番の原因でしたが、行政の問題も浮上したんです。やはり、国や行政が責任を持って支援するシステムを作らないといけないという結論になったんですね。

地域貢献や健康増進、集団行動の訓練など、スポーツの持つ力は大きい。地域を活性化して国際貢献の役割も果たしている。故に、スポーツの振興は、国の政策として重要なんです。
と言うことで、「スポーツ基本法」を作り、その後にそれを執行する組織が必要となるため「スポーツ庁」の創設を考えた。
しかし、当時は行政改革の時代でしたので、省庁の新設なんて全くだめという風潮でした。
それで、国や行政が支援する確固たる理由が必要となり、東京オリンピック・パラリンピックの招致活動に着目したのです。オリンピックはスポーツ振興のきっかけとなる重要なピースだったのです。

2013年9月にブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会(IOC)の総会。
2020年夏のオリンピック開催を決めるプレゼンテーション前に安倍首相と、オリンピックに勝つにはスポーツ庁が必要だよね。選手強化を頑張らないとね。ということで、7~8月の間この準備に追われていましたね。

<東京2020レガシーを引き継いで>

-国としての法整備、執行機関の創設があり、選手の強化体制が整備された。コロナ禍で国際大会を開催するという経験も含め、多くのレガシーが出来ました-

コロナ禍の中で大過なく東京2020を開催し、それが次の中国の冬季五輪開催に繋がり、様々な大会も開催されるようになりました。
でも、東京2020は無観客。日本の中で大きく盛り上がるまでには至らなかった。
ですので、盛り上がりのレガシーを作るのに少し苦労しています。

もし、東京2020が普通に開催されていたら、皆さんの関心ももっと高かっただろうし、そうすれば「またやろうよ」と言うことになるかもしれない。オリンピックで少しは利益が出たかもしれない。
韓国はソウルオリンピック(1988年)の利益で、トレーニングセンターを作ってスポーツ振興をやっていた。
東京2020も東京都にお返しして残った剰余金で、スポーツ振興のための施設整備に当たられたのですが・・・。全く剰余金なんか無いので、そういう意味でオリンピックの後の盛り上がりを作るのに苦労しています。

-それでも、レガシーの一つである「選手の強化」についての予算は現状を維持できた-

東京2020開催前、山下会長(日本オリンピック委員会会長)に、金メダルを30個取ってくれと言いました。(笑)
この数字には根拠があって、ロンドンオリンピックでイギリスは金メダル29個なんですね。
日本の5割強の人口であるイギリスが29個の金メダルなのですから、日本は50個、せいぜい40個は取れる計算なんです。
科学的なトレーニングでかなり合理的な選手強化が出来るようになりましたので、こちらの数値からも精緻なメダル獲得予想が出来るようになりました。大会前の予想では少なくともオリンピックで20~22個、パラリンピックでも15個取れるだろうと言っていましたので。
これも「スポーツ基本法」「スポーツ庁」があって出来ることなんです。

-その中で、日本スポーツ政策推進機構(NSPC)が果たす役割として、何が重要だとお考えですか-

企業がオリンピック・パラリンピックに参加するのは、企業の社会的責任は勿論ですが、企業の一体感醸成に寄与していることもあると思います。
東京2020では、本当に多くの企業が選手を支援してくれて、58個のメダル、多くの入賞者が様々な企業から出たというのは素晴らしいことです。
スポーツ庁には、世界陸上、アジア大会、札幌招致と足を止めず、スポーツが持つ力を理解してくれた機運を逃すなと言っています。太平洋諸国14の国と地域へのスポーツ支援も継続するなど、外交的側面も続けていくことが必要ですしね。

バリアフリーについても、選手だけで無く市民も使えるものとして整備されました。スポーツに取り組むことも競争ばかりでなく、健康のため健康社会のために歩こうとか。
ようやく、政界や行政も理解を示してくれている。段取りを立てて積み重ねた成果です。

NSPCの役割ですが、先ず第一は政治・経済界・スポーツ界の横の連携を強めることです。
スポーツ界は閉鎖的なんですね。競技団体は自分たちだけが競技をしていれば良いと言う縦社会になっていました。
スポーツには大きな力がある。だからこそ政治や経済と連携しなければならない。それを実現するためにこの組織を作ったのです。

更に、スポーツ界の中も閉鎖的です。日本スポーツ協会(JSPO)、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラスポーツ協会(JPSA)の人事交流と言った横連携もありません。
たとえば、旅行業界では旅行に関係する団体が集まり、旅行業界としての政策要望を持って来ますね。でもスポーツ界は全くない。スポーツを政策と考えていない。競技をする団体だからスポーツ政策は関係ないと思っているんですね。
スポーツの横軸・プラットホームを作ろう。スポーツ界の経団連、全体のスポーツ政策を取りまとめて自分たちの考えを政界や財界に示していくことが一番の役割です。

-「スポーツ界のプラットホーム」非常にわかりやすいフレーズですね。機構(コミッション)という言葉も、プラットホームを想起しやすい-

日本スポーツ会議所の方がもっとわかりやすいですけどね(笑)

今までは、スポーツを政策だと思っていなかった。「体育」の脇に「楽しみ・遊びのスポーツ」があったが、本来は逆ですよね。
「楽しいスポーツ」を用いて「体育」をするのが本質。それを「スポーツ基本法」で大転換させたんです。プロ野球と相撲も、自分たちをプロスポーツだと思っていない。興行だと。
そういった意味では、Jリーグがプロスポーツの意識を変えましたね。最近ではバスケットもそうですね。

<そして、未来へ>

-閣議決定においては、所謂「骨太の方針」で、多極化、地域活性化の文脈の中にスポーツの振興が盛り込まれました。ラグビーワールドカップ2019や東京2020の経験を活かしての期待が持たれます-

例えば、経済産業省とスポーツ庁が共同で推進する「スタジアム・アリーナ改革」。
まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナのモデル施設として、2025年までに20拠点を選定する予定です。
また、「スポーツウェルネス」と言って、肉体的に健康で、精神面でも前向きな長寿社会をスポーツを通じて作っていこうという考えもあります。

このように、ハードからソフトまで色々と出来るのがスポーツですが、1964年の東京オッリンピックを契機に創設されたスポーツ少年団のような、目に見えるのものは難しいとは思います。
ユニバーサルデザイン、健常者・障がい者・高齢者が一つの施設で活動できると言うハードの整備もありますが、心の中のバリアフリーをしていこうというソフト面の取り組みなどは大切です。

地域の一体感を作ったり、地域をみんなで支えあうというのがレガシーです。ハードがないので分かり難いかもしれません。ですから、スポーツを用いた地域作りという言葉にすると、わかりやすいレガシーの表現になります。

2020年までの10年間は東京2020を目指して、選手強化を優先させてやって来ました。
今後の選手強化は、山下会長も自信を持っているとおり、目標は達成できたので後は任せていく。
今、足りないのは「地域スポーツ」の課題解決です。例えば、部活動は少子化や教員不足などで低迷していて活動も出来なくなっている地域もあります。これから10年は、部活動を含めた「地域スポーツ」をどう活性化するかがテーマです。

スポーツ庁でも、自民党のスポーツ立国調査会でも、超党派のスポーツ議員連盟でも一番のテーマは「地域スポーツ」の活性化です。
ですから、NSPCでプロジェクトチームを作り、取り纏めたものを提言として国や政府、政党に出していこうと言うきっかけ作りをしていきます。

10~20人の有識者に集まっていただき、「地域スポーツ」について話し合う運営委員会があります。本当は100人位集っていただいて、最優秀の提言に賞金を出すなどやりたいところですが、予算もないので。(笑)
「スポーツ基本法」をベースに、大学、スポーツ施設、財団、スポーツの様々な関係者と連携したプラットホームを作っていきます。

-(私はサッカーを50年以上、観てきていますが)日本サッカーの育成年代ダイレクターが、「ドイツには各都市に総合型地域スポーツクラブがある」と言ったら、ドイツ人から「日本の学校には、グランドやプールや体育館がある(ドイツでは水泳の授業のたびに学校と市民プールを往復する)。」と言われたそうです-

そのような視点が、日本人からは中々見えてこないですね。

日本は教育制度がしっかりしています。
日本最初の近代的学校制度を定めた教育法令である「学制」が、明治5年に発せられてから150年が経ちますが、その明治5年から僅か2年の明治7年には、私の地元(山形県南村山郡、今の上山市)にも学校が出来たくらいです。
それぐらい当時の日本は教育に力を入れてきた。戦後最も立派な建物は学校でしたが、今最も立派な建物は福祉施設。教育に対する投資が落ちてきていると感じています。

私が参考にしているのは、ドイツやイギリス、オーストラリアやニュージーランドの総合型地域スポーツクラブです。
日本は、学校が学校としてしか機能していないことが問題でして、これは教育委員会が学校施設を所有し管理していることが原因です。
学校施設を市が管理して、昼間は学校に施設を貸し、それ以外は一般に貸し出す。そうなると一気に全国3万の体育館とプールがスポーツ施設として活用できることになるんです。
学校でグランドやプールを抱えるのではなく、市が管理して利用する。

また、「総合型地域スポーツクラブ」の意味合いも、日本人は認識を違えていますね。
それぞれのスポーツを専門にする人たちが集まるクラブではなく、一人が色々な種目をやるのが「総合型クラブ」の定義です。

近く、「スポーツコミッション」という組織を作り、そこが学校から施設、ジムや道場を統括して地域スポーツを観ていくと言う構想に向けて勉強しています。これはスポーツ庁の中で考えているものです。

部活動から地域スポーツを見る活性化と、地域スポーツから部活動を見る活性化、これはどちらかを選択するのでは無く。双方から取り組んでいけば良いと思っています。
部活動に熱心な先生方も総合型地域スポーツクラブの指導者として指導することができるような仕組みにして、引き続き頑張っていただいてね。(笑)

このような仕組みを実現するためには、「スポーツ基本法」の手直しが必要なんですが、更に重要なのは財源の確保です。
会費など、部活動は無料ですが地域スポーツは有料です。そこで支払う地域スポーツのコーチの給与などの経費を、今後どう捻出していくかとかですね。
素晴らしい未来に向けて、このような課題をひとつひとつ丁寧に解決していくことは既に始まっています。

-最後に、スポーツファンの皆さんに向けて一言頂けますか-

偏り少なくスポーツを楽しんでいただきたいですね。
自分でプレーするだけでは無く、スポーツを見る、スポーツを支える、スポーツの良さを共有し合うなど、どんな形でもスポーツに関心を持っていただけるとありがたいです。

スポーツに関心を持っていただけたら、今度は自分で少し身体を動かしてですね。
健康な生活を送っていただきたいなぁと思います。

 

おすすめ記事