東京2020レガシーと日本スポーツ界の未来 ～ 日本スポーツ協会・泉正文副会長インタビュー

－競技によっては、プロ選手とアマ選手、学生が同じフィールドで競技をする珍しい機会であったり、ふるさと選手制度などの地域が盛り上がる特徴的な制度もありますね。－

小学校から高校までの出身校で出場県を選べる “ふるさと選手制度” は、良い制度だと思います。強い選手が都市圏等の一部に集中することを防ぎ、地域との格差を無くすことはもちろん、地元がその選手を温かく迎え入れることで地域と選手の絆も深まります。

国民スポーツ大会への名称変更を経て、各県持ち回りの3巡目の開催となる今後は、運営の負担軽減策なども含めて改革を進めていきたいと考えています。

そして、未来へ

－先に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」いわゆる “骨太の方針” において、多極化・地域活性化の推進の項目にスポーツ振興が記載されました。これにより、地域創生・地域活性化に向けてスポーツにはどのような可能性があると思われますか・－

例えば国民体育大会では、会期が11日間の長期にわたるため、開催地域への経済的な恩恵があります。また、約50年に1回の頻度での開催により、施設の老朽化対策をする機会にもなります。

ハードの整備については、賛否両論あることは承知していますが、プールや陸上競技場など地域の皆さんがスポーツを楽しむ場所を維持していくためには、約50年の周期でメンテナンスしていくことは非常に重要な機会だと考えています。また、選手の移動手段確保の策として県内に自動車道を整備した結果、その後の地域経済の活性化に寄与したという和歌山県の事例もあります。

こういった点でも、スポーツと地域経済は深い関係性を持っていると言えるのではないでしょうか。

－（50年経てば）新しい技術も開発されて、全く新しい施設に生まれ変わることもある。地域の方々が集まる場所に新しい価値が生まれてきますね。一方では、その施設をどう活用していくかも重要になってきます。－

東京2020大会では水泳やカヌー、ホッケーといった国際大会が開催できる会場が整備されました。これにより、国際大会の誘致が可能となることに加え、アスリートにとっても素晴らしい施設で競技ができ、競技人口が少ないスポーツも盛んになっていくきっかけになるのではないかと期待しています。

例えば、日本ではカヌー競技は自然の中でしか競技ができませんでした。くわえて、河川法により岩を動かすことができず、コースも自由に組み替えられないうえ、水流の確保のためにダムの貯水を利用するなどの苦労がありました。それが、今回整備された東京の競技施設では人工的に様々な状況をつくりだすことが可能となるため、競技会開催がずっと楽になります。

－もう一つ、地域スポーツの課題解決策として今年の4月から運用（平成29年第2期スポーツ基本計画に基づき）された総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度が注目されています。この取り組みについて将来の展望をお聞かせ下さい。－

現在、総合型地域スポーツクラブは、全国に約3,600のクラブがあります。

登録・認証制度には、クラブの質的な向上と行政等と連携した地域課題解決に向けた取り組みを促進する２つの目的があります。

令和5年度からは中学校の運動部活動の段階的な地域移行が始まることとなっており、総合型クラブはその受け皿のひとつとして期待が寄せられています。この登録・認証制度は地域移行を機能させる布石でもあります。

現在、中学校は全国に約9,000校ありますが、各中学校区に総合型地域スポーツクラブを設置するとなると、まだクラブが6,000足りません。中学校の教員の働き方改革は待ったなしですから、学校の教員から部活動が離れていくことは致し方ないと思いますが、受け皿を用意することで子どもたちがやりたいスポーツを、望むやり方、かかわり方で楽しむための場を何とか確保したいと考えています。

既に、少子化によって中学校単位で部活動ができない状況があります。野球部は人数が揃わず、複数校集まらないと活動できないという地域もあります。その課題解決を教員だけに背負わせて良いのか、やはり地域全体でスポーツをする子どもたちを支えていく体制を作ることが必要だと感じています。

また、午後3時くらいから指導できる指導者は多くないと考えられることから、国の制度としてスポーツボランティア休暇が取れる制度を創設したり、施設の指定管理を活用して地域スポーツクラブの運営を支援するなど、国や自治体、住民が協力して真剣に対策を考える時期に来ています。

もちろん、部活動に熱心な教員もスポーツクラブでの指導ができるようにし、指導に対して報酬を支払う仕組みにすることで、指導者を確保する案なども考えられます。