冒頭で遠藤理事長は、「今までのスポーツ界は組織毎に確りと仕事をし、それをスポーツ庁が取りまとめてきたと言う流れで横の連携がほとんどありませんでした。全ての組織が同じプラットフォームで議論し、政策を提言する会議がやりたかったが、ようやく経済界を合わせて政策を議論できる機会を得ることが出来ました。開催にあたりご尽力いただいた多くの関係者の皆さんに感謝しています。」と、本会議が開催された喜びを語ります。
遠藤理事長は、スポーツを支援するために活動したこれまでの経緯や、スポーツという言葉自体の概念を変えていく必要性も話します。こちらについては、Journal-ONEが遠藤利明理事長へインタビューした記事で詳しく紹介していますので、是非読んで下さいね。
「東京オリンピックで多くのメダルを獲得し、国民に多くの夢と感動を与えたスポーツではありますが、スポーツ界はまだまだ多くの課題を抱えています。所管官庁のまたがりなどの制度面はもちろんですが、組織面での横断化を進めるなどの変化を起こすことで解決していきたい。」
「中でも地域スポーツは、本当に多くの課題を抱えています。政治、経済、スポーツがバラバラで取り組んでいてはとてもでないが解決できない。多様なスポーツでの取り組みをされている人たちが一堂に会する機会を持つことで、横断的なプラットフォームとして “今年の日本のスポーツは･･･” と言う話の出来る会議を年に1回は開催していきたい。」
幅広いスポーツが持つ力を日本全体、とりわけそれぞれの地域や私たちひとりひとりの力にして、元気な日本を創っていく切っ掛けをNSPCが担うという強い決意を感じる講演となりました。
橋本 聖子参 議院議員・スポーツ議員連盟副会長
続いて講演したのは、NSPCの副理事長でもある橋本 聖子参議院議員です。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員長でもあった橋本副理事長は、その経験談も踏まえながら「スポーツを通じた社会開発」と題した講演を行いました。
「オリンピック・パラリンピック東京大会の開催にあたっては、地域の医療を逼迫させることは許されない状況でありました。そのため、選手・関係者それぞれは100回に及ぶスクリーニング検査を行いました。結果、全体で0.03％、アスリートに至っては0.01％の感染率に抑え込み、東京2020大会を安全・安心な大会にすることが出来ました。」と、スポーツの祭典・東京2020大会で、新型コロナウィルス対策を新しく開発した成果について具体的な数値を挙げて紹介しました。
「これは全ての産業、関係省庁、自治体の方々の協力があってこその成果でありました。水際から出国までバブルとバブルを作り上げ、医学的・科学的な知見で運営マニュアル化したコロナ対策。スポーツと同様にルールを作り、そのルールを守ったことが本当に上手くいった要因です。」と、さまざまな分野の横断的な協力体制とルールを遵守するアスリートたちの行動規範によるところの大きさを付け加えます。
その後、世界中でさまざまな国際大会が開催される都度、この東京2020大会モデルを活かして新型コロナウィルス感染症対策を行ってきたことを見ると、これも “目に見えるレガシー” のひとつなのですね。
また、東京2020大会の基本コンセプトのひとつ “共生社会の多様性と調和” という観点からも、「スポーツを中心に見る人、する人、支える人の三角形を中心に、医療や福祉、文化や芸術、科学技術などの様々な産業を結びつけた東京2020大会でもあった。」とその成果を紹介。
「今後の健康寿命を増進させるには、スポーツ医療が予防医療、予防医学に寄与することが出来るかが重要です。共生社会の中で “女性活躍” という視点でいえば、東京2020大会で初めて設置した女性アスリートを専門に扱う医療科が女性特有の病気を扱うことで、会期中も多くの女性アスリートの活躍をサポートしてきました。これは、スポーツに限らず社会全体でも必要なことであり、真の女性活躍をスポーツで実現させていきたい。また、障がいを持つ子ども達が教育を通じて、どうやって身体を動かす機会を作っていけるかも取り組んでいきたい。」と、東京2020大会のレガシーをさまざまな課題解決に役立てるヒントを話してくれました。
室伏 広治 スポーツ庁長官
スポーツ基本法を基に作られたスポーツ庁の講演もありました。こちらも、室伏 広治スポーツ庁長官が登壇し、「地域とスポーツ」についての取り組みを話します。
４課３参事官体制下で、障がい者スポーツ、健康スポーツは厚生労働省、地域スポーツは農林水産省、スポーツとビジネスは経済産業省、国際関係は外務省と、施策に応じてさまざまな部署との連携を必須とするスポーツ庁は、東京2020大会で得たレガシー・選手村のポリクリニック及びトレーニングセンター併設を地域にどう展開していくかを紹介しました。
